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<中部電力>風力発電計画を白紙撤回へ 愛知・静岡県境(毎日新聞)

 中部電力は24日、愛知・静岡県境に風力発電施設を建設する計画を中断すると発表した。騒音懸念などで地元住民の理解が得られなかったためで、事実上の白紙撤回となる。中電が、建設予定地まで決めていた風力や太陽光発電計画をやめるのは初めて。

 計画は06年11月に決定。愛知県豊橋市と静岡県湖西市にまたがる海岸沿いに風力施設を13基設置し、12年度から一般家庭約1万7800戸分をまかなえる6400万キロワット時を発電する予定だった。【宮島寛】

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<仏頭取り換え訴訟>説明広告の掲載命じる 知財高裁判決(毎日新聞)

 東京都文京区の光源寺の仏像「駒込大観音(おおがんのん)」を巡り、寺が頭部を無断で取り換えたのは著作権侵害として、制作した仏師の遺族が寺に元の頭部に戻すことなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は25日、経緯を説明する広告を毎日新聞などに掲載するよう命じた。飯村敏明裁判長は「著作権侵害に当たる」と判断したが、1審・東京地裁判決(09年5月)が認めた原状回復請求は退けた。

 旧大観音は1697年につくられ1945年の東京大空襲で焼失。寺の依頼で仏師が93年、新しい仏像(高さ約6メートル)を制作した。しかし、檀家(だんか)の一部から「目が怖い」と苦情が寄せられたため、寺は仏師の弟子の制作した頭部と取り換えた。

 高裁は1審同様に「頭部取り換えは、仏師の意思に反する改変」と指摘。一方で「頭部を元に戻せば寺が仏像全体を焼却することが推測される。元の頭部も観音堂に保管されており拝観は可能」と原状回復を認めず、新聞広告で仏師の名誉は十分に回復されると結論づけた。【伊藤一郎】

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<北教組事件>小林陣営の会計責任者ら2人を起訴 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(道5区)陣営に、北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件で、札幌地検は22日、逮捕された4人のうち、北教組の実質トップで委員長代理の長田秀樹(50)、小林陣営の会計責任者で自治労北海道財政局長、木村美智留(46)の両容疑者を政治資金規正法違反罪で起訴した。団体としての北教組も同罪で起訴した。

 起訴状などによると、木村被告は小林氏陣営の資金管理を統括。08年9月に北海道江別市に選挙事務所を開設したが解散が先送りされ、資金繰りに窮した。そのため、5区の選挙応援を決めていた北教組側に資金援助を依頼。北教組元委員長(09年6月に急死)から、北教組本部などで08年12月〜09年5月の3回にわたり400万円ずつ計1200万円を受け取ったほか、09年7月にも元委員長の職務を引き継いだ長田被告から400万円を受け取ったとされる。

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普天間移設 政府案へ大詰め 関係閣僚が協議(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は23日夜、防衛、外務など5閣僚を首相公邸に集め、関係閣僚会議を開いた。政府は移設先として(1)米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設(2)米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に滑走路を建設−−の2案を軸に検討。併せて、訓練の一部を徳之島(鹿児島県)などに移すことを含め、政府案の決定に向けた詰めの協議を行った。

 閣僚会議には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が出席。閣僚会議に先立ち、首相は23日夜、首相官邸で記者団に「基本的にはすり合わせの段階。3月一杯までに政府案を作るというプロセスの一つだ」と述べ、政府案の決定にはなお時間がかかるとの見通しを示した。

 政府は月内に与党3党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会を開いて、政府案を正式決定し、移設先の地元自治体や米国との交渉に入る方針。首相は23日の参院予算委員会の答弁で、5月中に決着させる考えを重ねて強調したが、現行案の履行を求める米国側に加え、沖縄県も県内移設に反発を強めており、今後の調整は難航が予想される。

 これに関連し、首相は23日の参院予算委で「有事が起こった時に、普天間がなくとも、すべて事が済むのか、あるいはそうでないのかを含めて今、ゼロベースで議論している」と指摘。普天間飛行場の移設後、有事の際には引き続き使用することもあり得るとの認識を明らかにした。【横田愛】

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普天間移設 与勝沖に人工島案 政府内で検討(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が新たな移設先として、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案を検討していることが15日、分かった。ホワイトビーチがある与勝半島の沖合を一部埋め立て、普天間の代替施設として滑走路を建設するのに加え、那覇市にある航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、新たに作る施設を自衛隊と米軍が共同使用することを想定している。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で、与勝案について、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員と10日に首相官邸で会談した際、「過去にそういう話はあった。いろんなことを検討している」と言及し、検討中であると伝えたことを明らかにした。

 ホワイトビーチ近海では、ホワイトビーチから津堅(つけん)島までの間を埋め立てる構想もあるが、人工島構想はこの案とは別。与勝半島沖合に人工島を建設し、ここに滑走路を設けて普天間飛行場のヘリ部隊を移す、との内容。

 空自は那覇空港を民間と共同使用しており、同空港の過密問題はかねて指摘されてきた。自衛隊が那覇空港から出れば、自衛隊の運用がしやすくなる。さらに那覇空港が完全に民間空港化されると、定期便の増便など観光客の増加が見込まれ、経済活性化につながるというアイデアだ。

 ただ、移設に必要な公有水面の埋め立てには沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。この点ではキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画と同じ難しさを抱えており、県側との協議は難航する可能性が高い。【仙石恭、横田愛】

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【近ごろ都に流行るもの】おしゃれエプロン 女子力アップ(産経新聞)

 所帯じみていたエプロンがスゴイことになっている。ハートにヒョウ柄、ケーキ柄、レトロなテントウ虫柄などなど…。コスプレか!? と驚くほど華やかなデザインが出回り、にわかに「ファッション」としての注目が集まる。

                   ◇

 通りすがりの観光客が「かわいい〜」と声をあげた。横浜中華街・関帝廟前にチャイナの空気を一変させる店があった。インポートエプロン専門店「アモリコ」。

 アメリカの人気ドラマ「デスパレートな妻たち」で評判になったエプロンブランド「ジェシースティール」など6ブランドのエプロンを輸入販売している。女らしいフリル使い、スッキリ細身に見える布の切り替えなど、ドレス感覚のエプロンが百花繚乱(りょうらん)だ。春夏の新作が入荷したばかりという。

 「みなさん一度に10枚くらい試着されますね。洋服だと派手すぎるデザインもエプロンなら、やりすぎくらいでちょうどいい。華やかなものを身につけると地味には戻れないようで、リピートが多い。気分や用途で選んで」とは店長の彌野(やの)亜希子さん(34)。

 価格は5千円前後が中心。従来のエプロン相場より高めだが服よりは手ごろ、かつ大胆な装いが楽しめるとあって、購買意欲がくすぐられる。「一気に買っていかれる常連さんも。コレクションアイテム化していますね」。コーディネートする水仕事用のゴム手袋もパーティー用と見まがうような、ファーやビジューがゴージャス!

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 妻が店長、夫が社長。結婚5年の夫婦が商う「アモリコ」。それぞれ日本での仕事を辞め、2人で世界各地を放浪。ニュージーランドへの移住の夢かなわず帰国した3年前、ネット通販で細々始めたのがエプロンの輸入販売だった。

 「きっかけはアメリカのドラマ。おしゃれなエプロンを日本でも広めたいと思った」と亜希子さん。ネットで支持を広げ1年後には実店舗をオープン。当初月100枚弱だった売り上げ枚数が、現在月約2千枚と20倍以上に伸びている。バイヤーの目にもとまり、丸井など大型店から卸の引き合いも増加。実績が認められ、昨年9月にはアメリカドラマ「アグリーベティ」でエプロンが使われた「キッチングラム」など2社と日本総代理店契約を結んだ。「日本でのエプロン人気に目をつけた米国メーカーから、最近は逆に売り込みが来ている状況。さらに扱いブランドを増やしていきたい」とは夫の龍太郎さん(33)。

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 不況を背景にした巣ごもり志向を追い風にブレーク中の部屋着ブランド「ジェラートピケ」でも昨秋、エプロン(3360円)が登場した。「家事をする人しない人で反応が分かれる商品ですが、実家暮らしの人でも『かわいいエプロン』が家事デビューのきっかけになっている。男性からも『エプロン持ってないってどうなの』という声もありますしね」とは、展開するマッシュスタイルラボ(東京都港区)広報の豊山陽子さん。

 アモリコの取材中にも「彼女に贈りたい」という男性が買いにきた。エプロンは単なる作業着と思っていたが、男ウケもするし、家事などのヤル気を上げる実利性の高いファッションであった。ホームパーティーや料理教室、ボランティア活動など人目に触れる機会も意外にある。ステキなエプロンを手に入れれば女子力アップは確実!?(重松明子)

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郵便不正「凛の会」発起人 偽証明書提出認める初公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり、厚生労働省に偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凛(りん)の会」発起人、河野克史被告(69)の初公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。

 河野被告は「凛の会は障害者の福祉を目的としたものだったが、証明書を提出したのはその通り」として、起訴内容を大筋で認めた。

 検察側は冒頭陳述で、「国会議員への口添え依頼を凛の会元会長に指示した上、証明書を至急発行するように厚労省側に要請した」と指摘。弁護側は「以前から障害者支援をしており、少しでも障害者団体の資金集めのためになると考えた。犯行後も利得はほとんど得ていない」と訴え、執行猶予を求めた。

 河野被告は2月、厚労省元局長、村木厚子被告(54)の公判に証人として出廷し、偽造証明書を厚労省元係長、上村勉被告(40)=起訴=から受け取ったとする村木被告側の主張について「自分は受け取っていない」と否定した。

 起訴状によると、河野被告は平成16年6月、村木被告や上村被告と共謀し、凛の会の定期刊行物が障害者の福祉ではなく郵便料金を不正に免れる目的であるにもかかわらず、割引郵便制度の適用を受けるために必要な厚労省の証明書を偽造、郵便局に提出したとされる。

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支持率続落で首相「民主らしさ見えないから」(読売新聞)

 鳩山首相は8日午前、読売新聞などの最新世論調査で内閣支持率が続落したことについて、「『政権交代したのに、民主党らしさが見えてこない。前と変わらないじゃないか』という思いが国民に広がっていると、厳しく受け止める必要がある」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 民主党内の一部に政権浮揚のために内閣改造を求める声があることについては、「内閣改造は今、考えていない」と否定した。

 今後の対応としては、「(2010年度)予算を上げ、マニフェスト(政権公約)に示した政策を実現することは基本として大事だが、それだけにとどまらず、国民の批判を正面から受け止め、打開策を考えていく必要がある」と語った。

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<生活保護>180万人を突破 09年12月(毎日新聞)

 生活保護を受けている人は09年12月時点で181万1335人となり、180万人を突破したことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。前月より約2万人、前年同期と比べて約20万人増加した。180万人は高度経済成長期以前の1956年ごろの水準。高齢化が進んでいることや厳しい雇用情勢が続いていることなどが要因とみられる。

 また、09年12月時点の生活保護世帯数は130万7445世帯で130万世帯を突破。世帯数は過去最多を更新し続けている。【佐藤浩】

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防衛省に改善要求へ=空自発注の事務機器、官製談合認定−業者に課徴金も・公取委(時事通信)

 防衛省航空自衛隊発注のオフィス家具をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会が防衛省に官製談合防止法を適用し改善措置要求を出す方針を固めたことが4日、分かった。
 公取委は、談合したとされる事務家具大手のイトーキ(大阪)や内田洋行(東京)など数社に独禁法違反(不当な取引制限)で、排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針で、既に事前通知した。課徴金は計4億円弱に上る見通し。 

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