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「福島氏の特定ではない」 石原知事、与党幹部をめぐる子孫の帰化発言で(産経新聞)

【石原知事会見詳報(1)】

 東京都の石原慎太郎知事は23日の定例会見で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相から、外国人参政権に関する知事発言の撤回を求められていることに対し、「私は何も彼女(福島氏)を特定したわけじゃありません」と述べ、発言の撤回を否定した。

 会見の詳報は以下の通り。

−−先週、知事が外国人参政権について、「与党幹部の中には帰化された方の子孫が多くいる」とおっしゃったが、今もそのような認識か

 「私はその人たちを全然差別する意識は全くありません。ただですね、日本と韓国、朝鮮半島の国の当時のかかわりね、フリンジという大きな半島ですね、インドシナ半島もそうですしね、バルカン半島もそうですね。ああいう大きなフリンジにある国ていうのは非常に地政学的に弱い立場にあるんですね。その一つの証左が歴史的にも朝鮮半島にあったかつての国々でね。日本と朝鮮の国々が合体したあの時の朝鮮半島の事情というのは、ロシアもつい上の満州まで何かしてきた。自主的にですね、大きな影響を与えた政治的な勢力であった清国は衰亡にさしかかっていてね、非常に危険な状態にあった」

 「その時にですな、あの時代の政治原理として、つまり食うか食われるか、植民地主義というものがあったわけでしょ。日本はそれを脱するために富国強兵をやったわけだけどね。それで同じ歴史観を持った朝鮮の国が議会が議決してね、ロシアにつくか、清国につくか、日本につくかということで日本を選んだというのはこれ歴史的事実ありますけど、しかしなお、つまり議会の手続きを経て行われたことでもね、朝鮮の人たちにしたら非常に好ましくない、非常に鬱屈(うつくつ)したものを与えたでしょう。そういう時代に生きた近い先祖を持った方々が日本にたくさんおられる。帰化されたんならそれはそれで結構なんです。ただね、帰化しないで、しかもやっぱりごく近い先祖の信条というものが受け継いでるのでしょう。だから帰化されない人たちが日本にいる。私はね、その人の信条を決して非としませんよ。気持ちとして分かるけどね」

 「ただね、そういうものを反映した形で突然、今の与党が日本に永住している外国人に選挙権を与えるということは、私非常に危険だと思います。ということはですね、地方主権ということを言い出した、民主党にしてはずいぶん矛盾した話だけどね。例えば、日本の原子力・エネルギー行政っていうのを支えているあの六ケ所村の再処理の問題。あの村では賛否両論あったんですよ。結局ですね、賛成になって、あそこにIAEAが人もびっくりするような完備した施設ができた。私ちょうど議員の時、視察しましたけどね。フランスの方が来ててね、同じ高速増殖炉じゃなくて先進国の原子力がなかなかこれだけのことができないと感心してたんですげとも。そのおかげで日本の原子力行政というのは進んでるわけでしょ。あの町の日本の国力を支える原子力行政の要であるあの問題がホントに数百人の外国人が移住してくることでね、何ていうのか、否決される可能性あったわけです」

 「それから今、与那国島がですな、自衛隊の駐留を望んでいる。これはね、台湾とばっかりやってむしろその向こうの中国と台湾のかかわりのようですね、下手して受けたらということで望んでいる。それをですね、是としない人たちがですね、日本の国籍を持たない、日本の国土の審判にもつながりかねない危機というものを防ぐための、仮に自衛隊の駐留というものを反対したらとてもこれあぶないことじゃないでしょうかね。あるいはね、今、中国はね、東京の都下であります沖ノ鳥島。これやっとね私が言ったように国が動き出したようですけど。そのせいかどうか知らないが、あそこの周囲で中国の艦船が遊弋してですね、領海侵犯して、もともと中国は、あれはようするに国土じゃないと。ただの岩であれは国土と認めないと言ってるんです」

 「そういうね、その沖ノ鳥島をきちっと守ろうというね、その意向を政府が持ち出してそのための施設をつくろうとしている。その発信基地が当然小笠原に設けられるでしょう。そういったものにですね、小笠原の人たちが反対する可能性がないでもない。その時に小笠原の町長というのは、本当に何百票の差でできてくるわけですな。村長かあそこは。こういった問題を考えると私はだから国籍を持たない外国人が地方の行政を左右する投票権を持つことは絶対に反対だし、まあこの間の全国知事会のほとんどの知事が、これもっと慎重に考えるべきだと言ってましたけど、そのとおりだ。そのつながりで申し上げたんて、私は決して国籍を持っているから国会議員になれたんでしょうか、その人たちを差別する気は毛頭ないです」

 

 −−知事が発言されたのはインターネットで何らかのホームページを見てお答えになられたようだが

 「いや、それは違います。私は情報として聞いてるだけで、これは前後左右多すぎて、いつ誰がどういったかさっぱり分かりませんな。ですからね、福島さん(消費者・少子化担当相)が、それに何かね、非常に不快な感じに言われるんだったら自分がそうでないということをね、自分の手で戸籍を証した方がいいんじゃないかと私は思いますけどね。私が申し上げたいことは彼女の特定の問題じゃないんですよ。つまりね、日本の国籍を持っている人が、私は色が黒かろうが白かろうが、それは国籍持ったということは日本の文化伝統に対する愛着を持ち敬意を持ってるから国籍を選んだんでしょう。そうでない外国人がですね、日本の命運を左右しかねない地方の一首に賛否を投じることは、私は危険だということを言ってるだけです」


 −−(福島氏は)発言の撤回を求めたいとおっしゃっているが、それに対して撤回されるつもりはないのか。

 「私は何も彼女を特定したわけじゃありませんから。総論としてきたわけですから」

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9項目の「検討の視点」を了承―規制・制度改革分科会WG(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月21日、ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)を開き、前回大筋でまとめた7つの「検討の視点」を追加・修正し、9項目とすることを了承した。また、緊急性の高い6項目のテーマのうち、混合診療の原則解禁と医療ツーリズムに関するビザ発給要件などの緩和についても協議した。WGでは29日、これまで検討課題に上っている18項目を集中審議し、基本的な方向性を定めた後、30日に開かれる分科会に示す方針だ。

 今回了承した「検討の視点」は、▽供給者目線から消費者目線へ(患者・利用者の選択確保)▽中央集権から地域主権へ(地域の事情に合致した医療の推進)▽事前規制から事後チェック行政へ▽透明性の高い医療・介護へ▽グローバリゼーションの促進▽個別化医療の推進▽イノベーションによる国際競争力の強化▽事業者の創意工夫によるサービス提供▽協働・連携・自律による医療・介護の推進―の9項目。WGでは今後、これらの視点に基づき、医療・介護の在り方を協議する。

 21日のWGでは、内閣府の田村謙治政務官の共同主査として、旧国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)を据えることも了承した。

■混合診療のヒアリングは行わず

 WG終了後、松山健士事務局長は記者団に対し、集中審議する18項目について、「すべて結論まで到達できるわけでは必ずしもない。方向性についての合意や、場合によっては各省との関係でペンディングにせざるを得ないものもあり得る」との考えを示した。混合診療の議論については、「(委員は)基本的に拡大の方向で考えるべきだという方ばかり」としながらも、各論については意見が割れているとした。
 WGでは週内にも、関係団体からの聞き取りを始める予定だが、松山事務局長は「混合診療のヒアリングは予定していない」と述べた。


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日本の人口、2年連続減…本格的減少時代へ(読売新聞)

 総務省が16日に発表した2009年10月1日現在の人口推計によると、日本の総人口(日本人と外国人の合計)は1億2751万人で前年比18万3000人減となり、2年連続で減少した。

 減少幅は比較可能な統計が残っている1950年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。

 出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を5000人上回る自然減少となった。男性は5年連続の自然減少(5万4000人減)だった。

 入国者数から出国者数を差し引く「社会動態」では、外国人が94年以来、15年ぶりの減少に転じた。減少幅は4万7000人で過去最大だった。同省は08年秋の世界的な金融危機を受け、ブラジル人などの帰国が増えたと見ている。

 都道府県別人口では、増加したのは7都県で、沖縄県の増加率が0・45%で最大。減少したのは40道府県で秋田県の減少率が1・10と最大だった。

 人口推計は前年10月から1年間の動きを調べた。

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<覚せい剤>パトカー車内に3年近く放置 被告が隠す(毎日新聞)

 奈良県警橿原署のパトカー車内から昨年10月に覚せい剤が見つかり、同県橿原市の無職の男性被告(39)が07年に車内に隠したまま、約2年8カ月も車内に放置されていたことが、県警への取材で分かった。

 県警によると、覚せい剤は昨年10月上旬、小袋に入った状態でパトカーのドアポケットから見つかった。過去にパトカーに乗せた被告が浮上し、任意で調べたところ、07年に窃盗容疑で逮捕した際に隠したことを認めた。被告は別の覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕、起訴されており、パトカーの同法違反容疑では今年1月に書類送検したが不起訴処分になったという。

 パトカーは、同署地域課自動車警ら班6人が2人1組で交代で使用。始業点検でブレーキやエンジンなどを確認するが、車内を調べる規定はないという。田原康弘副署長は「パトカーに乗せる前に所持品検査をしたが、結果的に見つけられなかった。今後、検査について指導を徹底したい」と話している。【上野宏人】

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指定弁護士3人を選任 JR福知山線脱線事故で神戸地裁(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会による起訴議決を受け、神戸地裁は29日、検察官役を務める指定弁護士に兵庫県弁護士会所属の弁護士3人を選任した。3人は業務上過失致死傷罪の公訴時効が成立する4月30日までに、事故当時にJR西日本相談役だった井手正敬氏(74)ら歴代3社長を起訴し、判決確定まで公判も担当する。3人は選任後の記者会見で、事故から5年となる4月25日をめどに起訴を目指す方針を示した。

 選任されたのは、伊東武是(65)、河瀬真(39)、奥見はじめ(43)−の3弁護士。

 主任を務める伊東弁護士は昨年5月に定年退官した元判事。また河瀬弁護士は県弁護士会の犯罪被害者支援委員会委員長、奥見弁護士は審査会で法的助言を行う審査補助員を務めており、元判事と被害者支援委員会のメンバー、審査補助員という人選は、明石歩道橋事故の指定弁護士3人と同じ組み合わせとなった。

 3人は選任後、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見。伊東弁護士は「捜査記録の量を見て、思わず『うわっ』とため息が出た。少なくともここ数カ月は他の事件に手が回らないと思う」。時効が迫っていることを踏まえ、「場合によっては起訴後に補充捜査をすることもあり得る」と述べた。

 一方、奥見弁護士は、地検の2度にわたる不起訴処分を覆した審査会の判断に専門家から「荒っぽい」との指摘もあったことについて「たいへん失礼な感想。一般の方が最大限努力されて至った議決で、主観的には証拠に不足があったとは思っていない」と語気を強めた。

 地裁は26日の起訴議決を受け、29日午前に県弁護士会に指定弁護士の推薦を依頼、推薦通りの3人を選任した。

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