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南アジア情勢と日本外交講演会 27日、有楽町で(産経新聞)

 新興国・インドやイスラム教唯一の核保有国、パキスタンを含む南アジア情勢と日本外交について学ぶ講演会が27日午後2時〜4時、千代田区有楽町の有楽町電気ビル北館20階の日本外国特派員協会で開かれる。

 講師は外務省の猪俣弘司・南部アジア部長。チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世のアジア・太平洋地区担当初代代表を務めた岐阜女子大南アジア研究センター長、ペマ・ギャルポ氏も参加して議論と質疑応答が行われる。無料。問い合わせ、申し込みは岐阜女子大TEL058・229・2211。

平塚で男性撃たれ死亡 撃った組幹部の男が出頭(産経新聞)
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<亀井金融・郵政相>郵政関連企業への天下り見直す(毎日新聞)

公共施設の全面禁煙を要請=都道府県に通知−厚労省(時事通信)

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知した。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はないため、実効性は不透明だ。
 通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとした。
 飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めた。 

社民・重野幹事長「県民の思いに応える方策か」 普天間、国民新の県内移設2案を批判(産経新聞)
JR西幹部と接触の委員、再任せず 国交省(産経新聞)
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<2人死傷>車がバイク2台に追突…殺人容疑などで男を逮捕(毎日新聞)

 21日午前1時ごろ、北九州市小倉北区霧ケ丘3の国道10号で、集団走行していたバイク10台前後の後ろを走っていた乗用車がバイク2台に追突、逃走した。約10分後に福岡県警小倉南署に「バイクをはねた」と、同市小倉南区下曽根1、自称マッサージ師、鎌田厚志容疑者(34)が自首。県警小倉北署は鎌田容疑者を殺人と殺人未遂の容疑で逮捕した。

 追突されたバイクの2人のうち、福岡県築上町西八田、家事手伝い、植田涼介さん(18)が胸などを強く打ち、病院で約2時間後に死亡。北九州市戸畑区の無職少年(17)が後頭部に軽傷を負った。

 同署によると、鎌田容疑者は当初「バイクが爆音を出しながら、蛇行しているのに腹が立った。ひき殺そうと思った」と供述。逮捕後は殺人未遂容疑については否認しているという。小倉北区で仕事を終えて帰宅するところだったという。【平元英治】

陸上部への移設 名護市長は反対 基地問題、首相と会談(産経新聞)
谷垣氏ら「政治とカネ」追及=17日、初の党首討論(時事通信)
保険代理店役員、殺人で逮捕=顧客1人暮らし女性刺殺−宮城県警(時事通信)
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<雑記帳>道路標識の支柱に腐食防ぐ新素材導入 埼玉県警(毎日新聞)

【from Editor】「慣用」とどう向き合うか(産経新聞)

 新聞づくりで悩ましいことがある。「慣用的表現」とどう向き合うか。原稿、見出し、写真…。何げなく、ずっと使っている言い回し、今の時代では「もう、古いんじゃないかな」と思わせるもの、そんな表現や描写、写真の構図が依然として残っているのだ。

 古き良きものを完全否定しないからこその悩みなのだが、新鮮なニュースに飛び付かなければならない一方で、これだけはなぜか変わらない。でも、それでいいのか、という思いもまたある。

 この時期、よく登場する「日の丸飛行隊」、マラソンなどの前日の記事で見かける「(きょう)号砲」の文字、どういうわけかお決まりの「メダルかじり」の写真などなど。いずれも、以前から、漠然と違和感を持っていた。

 これしかないという信念の下に使っているか、といえば、正直、そうとは言えない。見出しを担当する整理部の人間に聞くと、「(見出しは)短い言葉で言い表さなければならないから、『宿命』みたいなもの」と、ついつい使ってしまうのだという。

 「日の丸飛行隊」と呼ばれるようになったのは、札幌冬季五輪(昭和47年)から。ジャンプの70メートル級(現在のノーマルヒル)でメダルを独占した38年前の大偉業以来、ずっとこう表現されている。「日の丸」はともかく、「飛行隊」という響きはどうも古い。それなら、「日本ジャンプ陣」でどうだろうか。バンクーバー五輪が開幕し、ネットの世界でもこの話で盛り上がっている。「戦争や特攻隊をイメージさせる」「ジャンプは飛行じゃないぞ」など、さまざまな意見が飛び交っている。「号砲」も短く言える都合のよい言葉だが、「スタート」でいい。

 「メダルかじり」だが、栄光のメダルをかじることには抵抗があった。かじる理由には諸説あるという。「動物的本能。本能的に勝利の味を五感で味わいたいから」「勝利の味や幸せをかみしめるため」「自分の物にしたから」など、見方もさまざまだが、ここで言いたいのはカメラマンの注文に応えているというケースが多いこと。作り手側の意識が変わっていないともいえる。

 先日の編集会議で「日の丸飛行隊」への思いを披露した。慣用的表現について、必要なものは議論していこうと思っている。「古いからこそいい」「言われるほど古くない」「定着しているのだから、そのままでもいい」…。さて、読者の皆さんはどうお考えだろうか。(編集長 工藤均)

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<高木美帆選手>姉の菜那選手が世界ジュニア代表に(毎日新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート代表の高木美帆選手(15)の姉、菜那選手(17)=北海道帯広南商高2年=が3月12〜14日にロシア・モスクワで開催される世界ジュニア選手権の切符を手にした。

 美帆選手も既に世界ジュニア選手権の出場を決めている。菜那選手は14日、代表入りをかけて明治北海道十勝オーバル(帯広市)で開かれた全日本ジュニア選手権に出場。代表権は4種目の総合得点で争われ、やや苦手とする最終種目の三千メートルでは終盤にペースが落ちたが、東出俊一監督が「美帆が待ってるぞ」と叫ぶと、負けん気を発揮。自己ベストの4分25秒18のタイムで3位に食い込み、総合得点では2位に浮上して代表に選ばれた。

 15日には市役所を表敬訪問。妹から「一緒に行こう」と誘われていた舞台だけに、「目標を達成できてうれしい」と喜びを語った。17日には家族とともにバンクーバーに応援に向かう。大一番を迎える妹については「美帆らしい滑りで頑張ってほしい」と話した。【田中裕之】

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雑居ビル9割超が違反=調理室の清掃不十分も−東京消防庁(時事通信)

 東京都杉並区の雑居ビルに入居する居酒屋で昨年11月、4人が死亡した火災を受け、東京消防庁は19日、同様のビルに対する緊急検査の結果を公表した。検査したビル全体の93.6%に当たる2529棟で、消防法などの違反4万2786件を確認したという。
 こうした緊急検査は、2001年に東京・歌舞伎町で44人が死亡した火災を受けて以来という。
 同庁は昨年11月27日から先月末までの間、不特定多数の客が集まる店が入り、直通階段が一つなどの条件に該当する2702棟を検査。違反内容で最も多かったのは消火・避難訓練の未実施で、8432件だった。
 飲食店などの火を使用する5663店のうち、768店で調理室などの清掃が不十分だった。 

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<無登録営業>FX高配当うたい十数億円集金か 元社長逮捕(毎日新聞)

 外国為替証拠金取引(FX)運用による高配当をうたい、多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは18日、投資会社「ジリオン」(東京都港区、解散)元社長、草野久美子容疑者(60)=東京都品川区=を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。同課は1都2府11県の約160人から十数億円を集めていたとみて追及する。集めた金はほとんど運用していなかったとみられる。

 逮捕容疑は08年4〜10月、国に無登録で、滋賀県東近江市の整体師の男性(52)ら3人から18回にわたり、出資金として計6300万円を集めたとしている。

 同課によると、草野容疑者は元トレーダーを名乗り、「有名トレーダーがいる。毎月5%の利益が出る」などと持ちかけていた。昨年6月、男性から「金が返済されず、社長と連絡が取れなくなった」と県警に相談があった。草野容疑者は家政婦として働きながら、逃走を続けていたという。【後藤直義、前本麻有】

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平松市長「大都市圏州を」 橋下構想に対抗する狙い(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は12日、今後の道州制導入を見据えて政令市の権限を強化し、近隣自治体とともに道州から独立した行政体となる「大都市圏州」を目指す考えを表明した。大阪府の橋下徹知事が府市解体・再編を提唱して以降、平松市長が自治体再編のあり方に言及したのは初めてで、「橋下構想」に対抗する狙いがあるとみられる。

 平松市長はこの日の市議会大都市・税財政制度特別委員会で「関西では都市の力が発展を担ってきた。各都市を分断せず都市同士の連携を強めることが必要」と指摘。「各都市の調整機能の役割を果たすのが大都市圏州。今後このような姿をイメージして検討を進めたい」と述べた。

 大阪市は昨年2月に横浜、名古屋両市とともに、都市州制度を創設し、道州制の実現前から各府県から独立した自治体となる構想を提言。現在の市域で独立する「単一都市州」と、近隣自治体とともに独立する「大都市圏州」が考えられるとしていた。

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手渡しによるおれおれ詐欺が増加 警視庁が緊急会議(産経新聞)

 都内で1月に発生したおれおれ詐欺事案のうち、宅配業者などを名乗る犯人が現金やキャッシュカードをを直接取りに来る「手渡し事案」が54・8%を占めたことが10日、警視庁の統計で分かった。手渡し事案の割合は3カ月連続で増加しており、警視庁では「犯人グループが東京周辺に潜伏している可能性がある」として、金融機関での声かけ徹底などを呼びかけている。

 警視庁によると、先月起きたおれおれ詐欺事案は73件で、このうち40件が手渡し事案だった。手渡し事案の割合は、昨年4〜6月は10%台で推移していたが徐々に増加し、11月には30%台に達した。

 高額の現金をだまし取られるケースも多い。今月4日には、青梅署管内で、息子を名乗る男から「現金の入ったかばんをなくした」と電話を受けた女性(81)が、その後自宅を訪れた宅配業者を名乗る者に現金1200万円をだまし取られる事案が発生している。

 こうした事態を受けて警視庁は10日午前、緊急副署長会議を開催。増加する振り込め詐欺事案への対応として、巡回などによる高齢者への注意喚起▽住民からの通報に対する迅速な対応▽金融機関との連携強化−などを確認した。

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