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平均時速50キロが限界? =人類が走る最高速度−足の接地時間が制約・米大学(時事通信)

 人類が走って出せる速度の限界は、平均時速にして約50キロ(秒速14メートル)、瞬間的には約69キロ(同19.3メートル)との試算を、米サザンメソジスト大などの研究チームが26日までにまとめ、米生理学会の専門誌電子版に発表した。
 速く走れば走るほど、足が地面に接している時間が短くなるが、地面をける力を強くする限界より、この接地時間を短くできる限界の方が影響が大きいという。
 陸上100メートルの世界記録は、ジャマイカのウサイン・ボルト選手が昨年8月の世界選手権で樹立した9秒58で、平均時速は約37.6キロ(秒速約10.4メートル)。トップスピードは時速40キロ台半ばに近い。
 研究チームは、7人の運動選手にランニングマシン上で、できるだけ速く走ってもらった。また、ベルトをける力の限界を調べるため、連続して片足で跳ぶ実験も行い、ける力や足がベルトに接している時間などを測定した。
 その結果、走ったときに一歩でける力がベルトに伝わっている時間は0.11秒前後と判明。一歩でける力は、片足跳びの場合に出せる力が最高と仮定すると、走る速度の限界は平均時速50キロになるという。 

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<臨場率>21年ぶり2割超 検視官増員で効果(毎日新聞)

 09年に全国の警察が扱った遺体のうち、法医学の専門知識のある検視官が現場に立ち会った臨場数は過去最多となり、臨場率も21年ぶりに2割を超え、20.3%(前年比6.2ポイント増)となったことが、警察庁のまとめで分かった。解剖率も10.1%(同0.4ポイント増)で9年ぶりに1割台に乗せた。検視官の増員を進めた効果とみられるが、約8割は依然、専門外の医師らが事件性の有無や死因を判断していることから、同庁は29日、解剖や検視体制の強化を検討する研究会を発足させる。【長野宏美】

 警察庁によると、警察が扱う遺体は高齢者の孤独死などを背景に増加傾向にあり、09年は16万858体(同0.6%減)。10年前に比べると約4割も増えた。そのため、臨場率は過去最高を記録した80年(21.4%)以降、減少傾向にあったが、同庁は07年の大相撲時津風部屋の力士急死事件を受け、検視官を増員。09年度は08年度比36人増の196人となり、09年の臨場数は3万2676件(前年比43.4%増)と統計が残る67年以降で最多となり、臨場率を押し上げた。

 解剖総数は、1万6184体(同3%増)。このうち、犯罪の疑いがあるとして司法解剖されたのは6569体(同4.5%増)、犯罪性は薄いが死因が分からない場合に行う行政解剖は9615体(同2%増)で、双方を合わせた解剖率は10.1%だった。

 都道府県別では、最高が神奈川の30.5%、次いで兵庫20.4%、東京19.1%の順だった。最低は広島の1.9%。行政解剖を担当する監察医制度が機能している4地域(東京23区、大阪市、横浜市、神戸市)を含む都道府県の数値が高く、行政解剖の件数が地域差に表れたとみられる。

 警察庁は当初、犯罪死見落としを防ぐための有識者研究会を4月からスタートさせる方針だったが、前倒しで発足させる。月1回のペースで検討を続け、解剖率が高い米国や北欧などには職員を派遣、各国の制度も調べる。中井洽国家公安委員長は来年の通常国会に死因究明制度を見直す法案を提出したい意向で、研究会は12月か来年1月をメドに提言をまとめる見通し。

 ◇ことば 解剖率

 警察が扱う死体総数に占める解剖総数の割合。解剖の内容は、司法解剖と行政解剖の2種類で、司法解剖は犯罪死とその疑いのある遺体が対象で、裁判所の鑑定処分許可状が必要。行政解剖は、監察医制度のある地域(東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市)では監察医が行い、それ以外では、遺族の承諾による承諾解剖として行われる。日本の解剖率は1割程度の一方、米国では50%に達し、変死体を原則100%解剖する国もあるとされる。07年の力士急死事件では当初事件性なしと判断されたが、行政解剖で事件性が明らかになった。

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群馬・嬬恋「ハグ」イベント 参加申し込みゼロで中止(産経新聞)

 ■妻を愛していますが、寒いので…

 「つまごい」と読む村名にちなみ「愛妻」をテーマに地域おこしに取り組んでいる群馬県嬬恋村の冬の新イベント「愛妻の丘でハグしよう−極寒星空ハグ−」が中止に追い込まれた。

 理由は、参加カップルの申し込みがゼロだったため。20日の締め切りを22日まで延ばしたが、効果なし。村は高原地帯で冬は気温が氷点下に下がるため、村観光商工課は「ハグするためだけに寒い所には来ないのかも」としょげている。

 「愛妻の日」の31日にハグにちなんで午後8時9分に抱擁する趣向で、村は「普段見られない景色や星空に囲まれてハグできる」とアピールしたが、問い合わせが10件程度あっただけだった。

 村は平成18年から毎年9月、普段言いにくい妻への気持ちを思い切り叫ぶ「キャベツ畑の中心で妻に愛を叫ぶ」(通称・キャベチュー)を開催し、恒例行事として人気を集めている。村は「ハグが恥ずかしかったわけではないはず。これからも“愛妻の聖地”としてPRしていきたい」と意欲を示している。

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キムタクTVや安定志向…検察事務官が人気就職先、大卒が殺到(産経新聞)

 検察官を補佐する「検察事務官」に、大学生の就職先として人気が高まっている。公務員志望者が増える中、かつては高校卒業者が大半を占めていた採用枠に、有名私大などの大学生が殺到。検察事務官が登場する人気テレビドラマの影響などで、仕事そのものに魅力があると話す学生がいる一方、合格の保証がない司法試験に賭けるより、検察官への道もある内部昇任制度に着目する学生も。不況の影響で厳しい就職活動を強いられ、早く安定した職に就きたいという本音もうかがえる。

 ■司法試験を受けなくても検事に…

 大阪高検によると、管内6地検(近畿2府4県)では平成15〜21年度、毎年34〜47人の事務官を採用。大卒者が大半を占める国家公務員II種と、高卒者が中心の同III種の割合は、15、16両年度はII種がやや多い程度だったがその後急伸し、20、21両年度は2年連続でII種が約8割になった。

 II種採用者の出身大学は「関関同立」や早稲田大などの有名私大が多く、中には京都大や神戸大などの国立大生もいるという。

 一方、東京高検によると、同高検と管内11地検(関東・甲信越)の事務官採用者のII種の割合は、大阪高検管内ほどではないものの、15〜18年度は40〜50%台だったのに対し、19年度は72%、20年度は65%を占めている。

 2年前に神戸大を卒業した大阪地検の女性事務官(24)は、志望した理由について、木村拓哉さん演じる型破りな検事と、松たか子さん演じる事務官の捜査活動を描き、視聴率30%を超える大ヒットになったドラマ「HERO」の影響を指摘する。

 同番組は平成13年に放映後、スペシャル版や映画にもなり、昨年末にも広いエリアで再放送されるなど根強い人気を誇る。女性事務官は「ちょうど放映のころに中学生で将来の仕事を考えていた。正義のために悪と闘う主人公にあこがれたのが志望のきっかけで、影響を受けた同僚も多い」と打ち明ける。

 一方、内部昇任制度に魅力を感じる学生も。同志社大法学部3年の男子学生(21)は「司法試験を受けなくても、選考試験で将来副検事や検事になれる可能性があるのが、他の職種にないところ。まず事務官になってから上を目指すのも合理的な選択」と話す。

 内部昇任としては、裁判所の事務官も試験で書記官や簡裁判事になる道が開かれることから、志望者は増加傾向にあるという。

 これまで多くの司法試験合格者を出してきた神戸大でも、検察事務官になる学生が、17年度の2人に対し、20年度は5人に増加。法学部教授の斎藤彰・副キャリアセンター長(54)は「不況の影響をもろに受けた学生が、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷など、さまざまな問題に追い打ちをかけられ、先行きの不安から早く安定した職につきたいという心理が働いているのでは」と分析している。

      ◇

 【用語解説】検察事務官

 検察官の指揮を受けて容疑者の逮捕や取り調べなどの捜査を行うほか、総務などの事務が主な役割。選考試験を受ければ副検事や検事にも任官できる。国家公務員II種(21〜28歳対象)かIII種試験(17〜20歳対象)に合格後、各地検での面接を経て採用される。

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陸山会土地資金、不記載を秘書が引き継ぎ(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された池田光智・元私設秘書(32)が東京地検特捜部の調べに、前任の同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(同法違反容疑で逮捕)から業務の引き継ぎを受けた際、土地代金に充てた4億円の収入が2004年の政治資金収支報告書に記載されていないことを聞かされたと供述していることが、関係者の話でわかった。

 池田容疑者は、こうした経緯から、07年に小沢氏に渡した4億円についても収支報告書に記載しなかったと説明しているという。

 陸山会は04年10月29日、東京都世田谷区の土地を購入。当時、事務担当者だった石川容疑者は、小沢氏から受け取った計4億円を同会の口座に入金し、土地代などに充てたが、04年分の収支報告書に4億円の収入などを記載しなかった疑いが持たれている。

 石川容疑者は衆院選の出馬準備のため、05年7月に小沢氏の私設秘書を辞め、同会の会計事務を池田容疑者に引き継いだ。

 その際、池田容疑者は、04年の4億円の収入は記載されていないことを知らされ、「小沢先生からの貸付金だから、返しておいて」と言われたと供述している。

 池田容疑者は07年5月頃、同会の口座から4億円を引き出して小沢氏に渡した。この4億円の支出を同年分の収支報告書に記載しなかった理由については、「04年の4億円は記載されていないので、返す時も記載しなかった」と説明しているという。

 一方、同会の会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(西松建設からの違法献金事件で公判中)は特捜部の調べに対し、04年の4億円の収入などの不記載について、「石川容疑者から聞いていなかった。私は収支報告書の作成にはほとんど関与していない」などと供述。会計責任者が毎年の収支報告書に添付する宣誓書の署名について、「自分のものではない」と話しているという。

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海自のインド洋給油終了、部隊は帰国の途に(読売新聞)

 【補給艦「ましゅう」艦上(インド洋北部)=水野哲也】インド洋で多国籍海軍に対して給油活動を続けてきた海上自衛隊は15日午後7時(日本時間16日午前0時)、活動の根拠となる新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、活動を終了した。

 15日午前(同15日午後)には、補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」がパキスタン海軍の艦艇に対し、最後の給油を行った。8年に及んだ活動はこれで終結し、海自部隊は帰国の途に就いた。

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「国民の理解得られる状況つくる」=小沢氏、任意聴取に自信? (時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は20日夜、同党参院会派の役員と都内の日本料理店で懇談し、自身の元秘書らが逮捕された政治資金規正法違反事件に関し「近いうちに国民の理解を得られるような状況をつくるつもりだ」と述べた。出席者が明らかにした。
 小沢氏がどういう状況をつくって説明責任を果たすのか、具体的には明らかではないが、同氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に近く応じる意向で、自身の潔白の証明に自信を示した発言とみられる。 

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ハイチ大地震 日本の専門料理店で募金 客から支援の声(毎日新聞)

 約300万人が被災したとされるハイチ大地震の被災者を支援するため、国内唯一とされるハイチ料理専門店「カフェ・ハイチ」(本店・東京都新宿区)が、募金活動を始めた。「商売でお世話になっているハイチのために力になりたい」と、首都圏7店舗に募金箱を設置し、集まった義援金はハイチ大使館(港区)に贈る。

 同店は74年、新宿駅南口近くにオープン。今では川崎市など首都圏に7店舗、札幌市に1店舗ある。店を運営する「ハイチ物産」(新宿区)の槍原(うつぎはら)光弘社長(64)は学生時代に札幌市のハイチ料理店でアルバイトし、同国の風物に魅せられた。卒業後、ハイチに渡り、日用品の貿易に携わった。帰国後に料理店を開店。店内ではハイチ音楽を聴きながら、ハイチ風のコーヒーやドライカレーを味わえる。歴代の大使も常連で、元大統領も来店したことがあるという。

 中米カリブ諸国のうち、キューバやジャマイカの料理店は日本国内でも多いが、ハイチはなじみが薄く、料理店はカフェ・ハイチの店以外ほとんど見当たらないという。

 募金のきっかけは、地震があった13日夜、来店したハイチ人の留学生が「店で募金活動はしないのか」と店員に尋ねたことだった。香りがよく苦みの少ないコーヒーを好む全国のファンからも「支援したい」と電話が相次いだという。店員仲間たちが「ぜひお役に立ちたい」と募金することにした。

 コーヒー豆などを輸入している現地のエージェントは音信不通だったが、16日に米国在住の家族を通じ無事が確認された。ハイチ物産の玉置進専務(64)は「陽気なハイチの人たちがあんなにショックを受けている姿を見るといたたまれない。外国の救援活動が行き届かない地域や周辺のスラム街などへの支援を手助けできれば」と話す。【小泉大士】

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ネット端末ねずみ講、被害2千人7億円超 容疑の業者逮捕(産経新聞)

 マルチ商法(連鎖販売取引)でインターネット端末機を販売していた大阪市の業者「Lively(ライブリー)」の幹部が、無限連鎖講防止法違反容疑で京都府警に告発されていた問題で、府警は14日、同法違反容疑で、同社元会長の城間勝行(37)と、元社長、柏木文男(47)、関連会社「リアン」取締役、城間博行(44)の3容疑者を逮捕。元役員1人についても逮捕状を取り関係先の家宅捜索を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

 逮捕状が出ているのは、同社元役員、前田壮一容疑者(33)。被害者は大阪、京都、兵庫3府県を中心に約1900人、被害額は7億円以上に上り、相談を受けた被害者の弁護団は平成20年4月、同社幹部らを府警に刑事告発していた。 

 逮捕容疑は、17年5月30日〜19年4月27日までの間、京都市内の大学生らに、「MX−CITY(マトリックスシティ)」と称する仮想都市をイメージしたポータルサイトを立ち上げるとうたい、代理店登録料やインターネット端末機購入名目などで、一口29万4千円もしくは39万9千円で勧誘。新規加入者を登録させれば報酬が得られるなどと説明して25人に936万円を出金させ、「ねずみ講」を運営したとしている。ポータルサイトに運営の実態はなかった。

 同社をめぐっては、大阪、京都、兵庫の3府県が20年3月、特定商取引法(不実の告知など)に基づき6カ月間の業務停止命令を出し、同社はすでに解散している。

 元社長の柏木容疑者は逮捕前、産経新聞社の取材に対し「ねずみ講ではない。私は会社に名前を置いていただけで、(事業には)タッチしていない」と話していた。

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都心で初雪 昨年より3日遅れ(産経新聞)

 中国大陸から日本列島に寒気が流れ込み、全国的に冷え込みが厳しくなるなか、東京・大手町でも12日正午過ぎ、初雪が観測された。気象庁によると、都内の初雪は平年より10日遅く、昨年より3日遅いという。

 都内では、同日午前から郊外を中心に雪が舞い始めており、八王子市のお天気相談所によると、午前10時半ごろに雨が降り始めるとまもなく雨粒の合間にみぞれが見られるようになり、正午前には雪が本降りになったという。

 大手町では午後0時25分ごろ、雨が雪に変わった。

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