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ネット端末ねずみ講、被害2千人7億円超 容疑の業者逮捕(産経新聞)

 マルチ商法(連鎖販売取引)でインターネット端末機を販売していた大阪市の業者「Lively(ライブリー)」の幹部が、無限連鎖講防止法違反容疑で京都府警に告発されていた問題で、府警は14日、同法違反容疑で、同社元会長の城間勝行(37)と、元社長、柏木文男(47)、関連会社「リアン」取締役、城間博行(44)の3容疑者を逮捕。元役員1人についても逮捕状を取り関係先の家宅捜索を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

 逮捕状が出ているのは、同社元役員、前田壮一容疑者(33)。被害者は大阪、京都、兵庫3府県を中心に約1900人、被害額は7億円以上に上り、相談を受けた被害者の弁護団は平成20年4月、同社幹部らを府警に刑事告発していた。 

 逮捕容疑は、17年5月30日〜19年4月27日までの間、京都市内の大学生らに、「MX−CITY(マトリックスシティ)」と称する仮想都市をイメージしたポータルサイトを立ち上げるとうたい、代理店登録料やインターネット端末機購入名目などで、一口29万4千円もしくは39万9千円で勧誘。新規加入者を登録させれば報酬が得られるなどと説明して25人に936万円を出金させ、「ねずみ講」を運営したとしている。ポータルサイトに運営の実態はなかった。

 同社をめぐっては、大阪、京都、兵庫の3府県が20年3月、特定商取引法(不実の告知など)に基づき6カ月間の業務停止命令を出し、同社はすでに解散している。

 元社長の柏木容疑者は逮捕前、産経新聞社の取材に対し「ねずみ講ではない。私は会社に名前を置いていただけで、(事業には)タッチしていない」と話していた。

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