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「日本は大変いい地政学的な位置」 菅首相、成長に期待(産経新聞)

【菅首相会見詳報】(4)

 −−米軍普天間飛行場の移設問題だが、日米合意の内容については地元の了承は全くとれていない状態だ。これに対して、これからどのように具体的に対応するのか。近いうちに首相自身が沖縄を訪問する考えはあるか。場合によっては首相自身が国外、県外の可能性を検討する可能性はあるのか

 「日米合意というのは、政府と政府、もっと言えば国と国の合意であります。私はそういう合意について特に民主党としての鳩山首相のもとで合意が形成されたわけでありますから、それはしっかりと踏まえていくことが、それを引き継いだ私たちの責任であろうと思っています。と同時に、先ほど申し上げましたように、この日米合意の中でも、あるいはその後の閣議決定をした文書の中でも、沖縄の負担の軽減ということは重要視をしているわけでありますから、そのことも含めてしっかりとした取り組みが必要だと思っております」

 「沖縄に出かけるかというご質問ですが、もちろんこれまでも私も何度も沖縄に出かけ、あるいはいくつかの基地も見、いろいろな場所も見たことがあります。当然必要になれば出かけていく、あるいは関係者とお話をすることもあると思いますが、いま今日の段階でですね、いつどうするということは、まだ申し上げるには早すぎるかなと。必要な準備があれば必要な準備をしておかなければなりませんし、今日の段階で断定的にいつどうするということを申し上げるのは、まだ少し、そこまでは申し上げにくいというのが私の気持ちであります」

 −−2点うかがう。菅氏は財政健全化を重視しているが、平成8年の橋本内閣のときに行財政改革を優先した結果、景気の芽を摘んでしまうかたちになったことがあるが、今回景気回復と財政健全化をどういうふうに両立させていこうと考えているか。もう一つは農業の問題だが、1兆円の直接支払い、戸別所得補償というのは菅首相が野党の代表だったときに再生プランの中で大きく打ち出してきたが、今回首相として1兆円の戸別所得補償について、どういうかたちでマニフェストに書いていきたいと現段階で思っているか」

 「平成8年、橋本内閣、確かこのときは、8年でしたか。8年だと、私もその内閣にいたかもしれませんが、その後の参院選などでいろいろと税の議論があったのはよく覚えております。今日代表質問の、立候補のあいさつでも申し上げましたように、私は景気を含む経済と、そして財政と社会保障。強い経済、強い財政、強い社会保障ということを一体的に実現していくんだと、こう申し上げております」

 「橋本内閣で必ずしも、そのことが実現しなかったのには、私はそれなりに失敗した、できなかった理由があると思っていますので。それをここで縷々(るる)述べる余裕はありませんけれども、必要ならこれまでの私のいろいろなところで申し上げていることをごらんいただきたいと思いますが、そうした経済の成長、そして財政の再建、そして安心できる社会保障、これを一体として実現する。そういう方向性を順次示していきたいと、こう考えております」

 「農業の所得補償、1兆円という数字も挙げていただきました。私も民主党の農業再生本部長なども務めて、そうした議論の中から直接支払制度、そういったものがある意味で議論として浮かび上がって政策としてマニフェスト(政権公約)に盛り込まれたということはその通りであります。いま初年度の実行を踏まえた中で、来年以降どうするかという議論がそれぞれの部署で始まっておりますので、そうした議論を踏まえながら、まさに経済全体、財政全体のことも踏まえながら、必要な段階で結論を出すことになるだろうと、こう思っています」

 −−これまでの20年、誤った経済財政政策があったために経済の低迷と財政赤字を招いたという話をしているが、菅氏が首相になって今までとは違う正しい政策をできるという自信の根拠を国民に語りかけてほしい。2点目は、今年の予算が改革の第一歩になるといったが、財務相のときに国債は今年度44・3兆円以下にしたいという話をしていたが、これは首相になっても変わらないか

 「20年間のこれまでの、特に経済の低迷、あるいは財政の悪化については、いろいろなところで申し上げておりますが、あえて繰り返すということであれば、簡単に申し上げますが、いわゆるある段階で1960年代は公共投資が非常に当面の経済効果、いわゆる乗数効果といわれるようなことだけではなくて、生産性を大きく上げていく効果があったんです。しかし、それが80年代後半からはですね、当面の工事費による経済効果は、それは当然ありますけれども、例えば飛行場を各県に作るなんてことをやってもですね、トータルとしてまともなハブ空港を一つも作らないでですね、全部インチョン(韓国)にハブを持っていかれている。間違った公共投資が、私は極めて多かった。それが私の言う第一の道の間違いです」

 「そして小泉・竹中政権のときに、すでにデフレ状態にある、いわゆる需要が足らない中で供給政策をやった。デフレ政策をやったんです。つまりは、あのカルロス・ゴーンさんが日産の従業員を大リストラして、確かに日産は飛躍的に業績が上昇しました。しかし、売り上げが上昇したんじゃないんです。景気が低下したんです。売り上げが、自動車なら倍売れて、利益が倍上がったんじゃないんです。自動車の売り上げは変わらないけれども、経費が下がったんです。もちろん一つの経営者としては大変立派な方です。しかし、それと同じやり方をすべての企業がやれば、日本の経済が建て直ると言ったんです。それが竹中路線です」

 「ということはどういうことか。経費カットのために片っ端からリストラをやる。そして、常勤雇用、常雇いではなくて、どんどん非正規に変えていく。現実に進みました。しかし、そのようなかたちでリストラされた人が、同じぐらい生産性の高い、給料の高いところに移れるんであれば、確かに小泉さん、竹中さんが言ったように、もっと全体の成長があったでしょう。しかし、現実には、かなりの失業率でありましたから、そういうことができない状況で、つまりデフレの状態でデフレ政策をとったために、まさにデフレという状況がこんなに長引いてしまった」

 「この2つの間違いをしっかりとですね、検証して、これまできましたので、そうした間違いをとらないで、需要を拡大する、雇用を拡大する。同じお金の使い方でも雇用、需要、そういうものに焦点をおいて財政出動をしていく。このことが、少なくとも第一の道、第二の道に対して私が第三の道と申し上げている、このやり方がデフレ脱却から経済の成長につながる道だと。もちろんその財源を国債でまかなうのか、税金でまかなうのかという問題もあります」

 「ある学者はマクロ経済学的に見れば、国民がためているお金の中であれば、国債でまかなっても、あるいはそれを税金でトータルとしていただいても、それには差がないという議論もあります。差がないとしても、持続可能性があるかないかという問題はまた別です。

ギリシャの例は、ある意味でもちろんあれは外国が国債を買っていたということもありますが、結局マーケットがそれを信認しなくなったことで、ああした危機が訪れたわけであります。ですから、私はそうした財政運営、経済運営をしっかりとですね、どうすれば、まさに経済的な効果があるものに財政を投入でき、しかもその財源を持続可能なかたちで確保できるのか。その道を間違わなければ、日本はもっと成長軌道に乗る」

 「さらに日本は大変いい地政学的な位置にあります。まさに今やアジアは世界の、まさに発展地域であり、歴史的にももっともすばらしい発展を遂げつつある地域でありまして、その一角に位置している日本は、もちろん発展途上の国と今の日本の状況はいろいろ違いますけれども、少なくとも中国やインドやベトナムや多くの発展を続ける国々と、ある意味で補完関係になることができる。技術的にもいろいろな経済的な構造もありますので、それに対してこれまでの政権は、ややもすれば経済は企業にだけ任せておけばいい。しかも、その企業もですね、ファイナンスといったものについても、なかなか出てこない。縮こまっている」

 「いまや中国に行っても、大きな事業はヨーロッパがドンドンとっているですね。なぜこんなことになったのか。私は小泉内閣時代の政治的な日中関係の経熱政冷とかという、ちょっと言葉が正確であるかどうかあれですが、経済は熱いけども政治は冷たいという言葉が同時ありましたけれども、実は政治が冷たければ経済も決して熱くはならないということをですね、当時の失敗の一つの原因であったと、このように考えております。そういった意味で、少し長くなりましたけれども、過去の失敗をきちっと検証していけば、将来に向かっての成長の道筋は必ず開けると、このように考えております」

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元船長、傷害罪を否認=シーシェパード捕鯨妨害初公判―東京地裁(時事通信)

 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による調査捕鯨船妨害事件で、傷害や威力業務妨害などの罪に問われたSSの小型高速船元船長でニュージーランド国籍のピーター・ベスーン被告(45)の初公判が27日、東京地裁(多和田隆史裁判長)であった。ベスーン被告は、酪酸入りの瓶で船員にけがを負わせたとされる傷害罪について、「いかなる人も傷つける意図はなかった」と否認した。
 ほかの四つの罪については起訴内容を認めた上で、威力業務妨害罪について「背景にはいろいろな事情があり、これからの審理で明らかにしたい」と述べた。
 ベスーン被告は2月15日に南極海を航行していた日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に侵入。3月12日に同船が東京港に入港した際に逮捕された。
 起訴状によると、ベスーン被告は2月11日、第2昭南丸に向けて酪酸入りのガラス瓶を発射。酪酸を飛散させて甲板上にいた乗組員に軽傷を負わせ、同船の業務を妨害したなどとされる。 

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火災 民家全焼 2人死亡 山形・鶴岡(毎日新聞)

 25日午前3時45分ごろ、山形県鶴岡市山五十川(やまいらがわ)、無職、三浦美江さん(57)方から出火、木造2階建て住宅約180平方メートルと木造2階建て物置約145平方メートルの2棟を全焼した。住宅の焼け跡から2人の遺体が見つかり、県警鶴岡署は、行方が分からない三浦さんと無職の長男栄さん(30)とみて身元確認を急いでいる。

 同署によると三浦さんは栄さん、無職の義父孫一郎さん(90)との3人暮らし。1階で寝ていた孫一郎さんは逃げて無事。孫一郎さんは「美江と栄はいつも2階で寝ている」と話しているという。

 三浦さんと仲が良かったという近くの主婦(54)は「三浦さんは昨年秋に乳がんと分かり治療に専念していた。がんを気にしないような明るい人だったが、こんなことになるなんて」とうつむいた。【鈴木健太、長南里香】

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無煙たばこ 東京限定発売 「一服」認める?分かれる対応(毎日新聞)

 日本たばこ産業(JT)が17日、火を使わず煙が出ない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」を東京都内限定で発売したが、電車や飛行機内などで無煙たばこの「一服」を認めるかどうかを巡り、大手航空会社やJRの対応が分かれている。公共の場での禁煙や分煙の動きが広がる中、愛煙家も嫌煙者も戸惑う「火種」となる可能性も出てきそうだ。【前谷宏、小泉大士、木村健二】

 「ゼロスタイル・ミント」は、パイプ状の本体にタバコの葉が詰まったカートリッジをセットして吸い、口や鼻で香りを楽しむ。パイプとカートリッジ2本入りで300円。東京都内で限定発売し、売れ行きなどを見ながら今後、各地で販売するかどうか検討する。東京都千代田区神田神保町のたばこ店の女性従業員(30)は「かなり売れています。何箱も買っていく人もいて今日中に売り切れそう。発売発表後から問い合わせが何件もありました」と話した。

 ただし、航空会社や鉄道の対応は割れた。

 日本航空広報部は「国際線も含め、無煙たばこを機内で吸っても構いません」。これに対し全日空広報室は「無煙たばこは機内で吸えません。無煙とは言え、たばこには違いない」と説明する。

 JR東日本広報部は「今の時点では明確に禁止等のお願いはしていない」と容認の方針。JR東海広報部も「禁煙対象と考えていない。ただ、他の乗客の迷惑にならないように係員が声を掛けることはある」と話す。JR西日本東京広報室は「対応は未定だが、禁止する可能性もある」としている。

 禁煙地区を定める自治体では「容認派」が目立つ。

 千代田区は条例で区内全域の路上喫煙を禁じているが、同区安全生活課は「当面は禁止の対象外。たばこの火で他人に危害を加える恐れもない」。無煙たばこを購入した同区の男性会社員(35)は「以前、路上喫煙で罰金を払ったことがあるが、これなら気兼ねせずに吸える」と歓迎した。

 屋内施設での喫煙を規制する全国初の受動喫煙防止条例を4月に施行した神奈川県も、無煙たばこは規制対象外との立場だ。県たばこ対策課によると、禁煙区域でたばこを吸った人には過料2000円が科されるが、無煙たばこなら吸うことができる。ただ、同県は喫煙者のたばこ離れを支援する事業にも取り組んでおり、井出康夫課長は「無煙でも健康への影響という観点からは好ましくなく、たばこはやめていただきたい」と話している。

 施設や場所により対応が分かれ、たばこを吸う人も吸わない人も困惑する可能性は残るが、JTのIR広報部は「周囲に迷惑が掛からないようマナーを守って楽しんでほしい」と話している。

 ◇無煙たばこを巡る各社の対応

日本航空  ◎

全日空   ×

JR東日本 ○

JR東海  ○

JR西日本 △

……………

※◎は容認、○は容認の方向、△は未定、×は禁止

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「福島氏の特定ではない」 石原知事、与党幹部をめぐる子孫の帰化発言で(産経新聞)

【石原知事会見詳報(1)】

 東京都の石原慎太郎知事は23日の定例会見で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相から、外国人参政権に関する知事発言の撤回を求められていることに対し、「私は何も彼女(福島氏)を特定したわけじゃありません」と述べ、発言の撤回を否定した。

 会見の詳報は以下の通り。

−−先週、知事が外国人参政権について、「与党幹部の中には帰化された方の子孫が多くいる」とおっしゃったが、今もそのような認識か

 「私はその人たちを全然差別する意識は全くありません。ただですね、日本と韓国、朝鮮半島の国の当時のかかわりね、フリンジという大きな半島ですね、インドシナ半島もそうですしね、バルカン半島もそうですね。ああいう大きなフリンジにある国ていうのは非常に地政学的に弱い立場にあるんですね。その一つの証左が歴史的にも朝鮮半島にあったかつての国々でね。日本と朝鮮の国々が合体したあの時の朝鮮半島の事情というのは、ロシアもつい上の満州まで何かしてきた。自主的にですね、大きな影響を与えた政治的な勢力であった清国は衰亡にさしかかっていてね、非常に危険な状態にあった」

 「その時にですな、あの時代の政治原理として、つまり食うか食われるか、植民地主義というものがあったわけでしょ。日本はそれを脱するために富国強兵をやったわけだけどね。それで同じ歴史観を持った朝鮮の国が議会が議決してね、ロシアにつくか、清国につくか、日本につくかということで日本を選んだというのはこれ歴史的事実ありますけど、しかしなお、つまり議会の手続きを経て行われたことでもね、朝鮮の人たちにしたら非常に好ましくない、非常に鬱屈(うつくつ)したものを与えたでしょう。そういう時代に生きた近い先祖を持った方々が日本にたくさんおられる。帰化されたんならそれはそれで結構なんです。ただね、帰化しないで、しかもやっぱりごく近い先祖の信条というものが受け継いでるのでしょう。だから帰化されない人たちが日本にいる。私はね、その人の信条を決して非としませんよ。気持ちとして分かるけどね」

 「ただね、そういうものを反映した形で突然、今の与党が日本に永住している外国人に選挙権を与えるということは、私非常に危険だと思います。ということはですね、地方主権ということを言い出した、民主党にしてはずいぶん矛盾した話だけどね。例えば、日本の原子力・エネルギー行政っていうのを支えているあの六ケ所村の再処理の問題。あの村では賛否両論あったんですよ。結局ですね、賛成になって、あそこにIAEAが人もびっくりするような完備した施設ができた。私ちょうど議員の時、視察しましたけどね。フランスの方が来ててね、同じ高速増殖炉じゃなくて先進国の原子力がなかなかこれだけのことができないと感心してたんですげとも。そのおかげで日本の原子力行政というのは進んでるわけでしょ。あの町の日本の国力を支える原子力行政の要であるあの問題がホントに数百人の外国人が移住してくることでね、何ていうのか、否決される可能性あったわけです」

 「それから今、与那国島がですな、自衛隊の駐留を望んでいる。これはね、台湾とばっかりやってむしろその向こうの中国と台湾のかかわりのようですね、下手して受けたらということで望んでいる。それをですね、是としない人たちがですね、日本の国籍を持たない、日本の国土の審判にもつながりかねない危機というものを防ぐための、仮に自衛隊の駐留というものを反対したらとてもこれあぶないことじゃないでしょうかね。あるいはね、今、中国はね、東京の都下であります沖ノ鳥島。これやっとね私が言ったように国が動き出したようですけど。そのせいかどうか知らないが、あそこの周囲で中国の艦船が遊弋してですね、領海侵犯して、もともと中国は、あれはようするに国土じゃないと。ただの岩であれは国土と認めないと言ってるんです」

 「そういうね、その沖ノ鳥島をきちっと守ろうというね、その意向を政府が持ち出してそのための施設をつくろうとしている。その発信基地が当然小笠原に設けられるでしょう。そういったものにですね、小笠原の人たちが反対する可能性がないでもない。その時に小笠原の町長というのは、本当に何百票の差でできてくるわけですな。村長かあそこは。こういった問題を考えると私はだから国籍を持たない外国人が地方の行政を左右する投票権を持つことは絶対に反対だし、まあこの間の全国知事会のほとんどの知事が、これもっと慎重に考えるべきだと言ってましたけど、そのとおりだ。そのつながりで申し上げたんて、私は決して国籍を持っているから国会議員になれたんでしょうか、その人たちを差別する気は毛頭ないです」

 

 −−知事が発言されたのはインターネットで何らかのホームページを見てお答えになられたようだが

 「いや、それは違います。私は情報として聞いてるだけで、これは前後左右多すぎて、いつ誰がどういったかさっぱり分かりませんな。ですからね、福島さん(消費者・少子化担当相)が、それに何かね、非常に不快な感じに言われるんだったら自分がそうでないということをね、自分の手で戸籍を証した方がいいんじゃないかと私は思いますけどね。私が申し上げたいことは彼女の特定の問題じゃないんですよ。つまりね、日本の国籍を持っている人が、私は色が黒かろうが白かろうが、それは国籍持ったということは日本の文化伝統に対する愛着を持ち敬意を持ってるから国籍を選んだんでしょう。そうでない外国人がですね、日本の命運を左右しかねない地方の一首に賛否を投じることは、私は危険だということを言ってるだけです」


 −−(福島氏は)発言の撤回を求めたいとおっしゃっているが、それに対して撤回されるつもりはないのか。

 「私は何も彼女を特定したわけじゃありませんから。総論としてきたわけですから」

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9項目の「検討の視点」を了承―規制・制度改革分科会WG(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月21日、ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)を開き、前回大筋でまとめた7つの「検討の視点」を追加・修正し、9項目とすることを了承した。また、緊急性の高い6項目のテーマのうち、混合診療の原則解禁と医療ツーリズムに関するビザ発給要件などの緩和についても協議した。WGでは29日、これまで検討課題に上っている18項目を集中審議し、基本的な方向性を定めた後、30日に開かれる分科会に示す方針だ。

 今回了承した「検討の視点」は、▽供給者目線から消費者目線へ(患者・利用者の選択確保)▽中央集権から地域主権へ(地域の事情に合致した医療の推進)▽事前規制から事後チェック行政へ▽透明性の高い医療・介護へ▽グローバリゼーションの促進▽個別化医療の推進▽イノベーションによる国際競争力の強化▽事業者の創意工夫によるサービス提供▽協働・連携・自律による医療・介護の推進―の9項目。WGでは今後、これらの視点に基づき、医療・介護の在り方を協議する。

 21日のWGでは、内閣府の田村謙治政務官の共同主査として、旧国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)を据えることも了承した。

■混合診療のヒアリングは行わず

 WG終了後、松山健士事務局長は記者団に対し、集中審議する18項目について、「すべて結論まで到達できるわけでは必ずしもない。方向性についての合意や、場合によっては各省との関係でペンディングにせざるを得ないものもあり得る」との考えを示した。混合診療の議論については、「(委員は)基本的に拡大の方向で考えるべきだという方ばかり」としながらも、各論については意見が割れているとした。
 WGでは週内にも、関係団体からの聞き取りを始める予定だが、松山事務局長は「混合診療のヒアリングは予定していない」と述べた。


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日本の人口、2年連続減…本格的減少時代へ(読売新聞)

 総務省が16日に発表した2009年10月1日現在の人口推計によると、日本の総人口(日本人と外国人の合計)は1億2751万人で前年比18万3000人減となり、2年連続で減少した。

 減少幅は比較可能な統計が残っている1950年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。

 出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を5000人上回る自然減少となった。男性は5年連続の自然減少(5万4000人減)だった。

 入国者数から出国者数を差し引く「社会動態」では、外国人が94年以来、15年ぶりの減少に転じた。減少幅は4万7000人で過去最大だった。同省は08年秋の世界的な金融危機を受け、ブラジル人などの帰国が増えたと見ている。

 都道府県別人口では、増加したのは7都県で、沖縄県の増加率が0・45%で最大。減少したのは40道府県で秋田県の減少率が1・10と最大だった。

 人口推計は前年10月から1年間の動きを調べた。

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<覚せい剤>パトカー車内に3年近く放置 被告が隠す(毎日新聞)

 奈良県警橿原署のパトカー車内から昨年10月に覚せい剤が見つかり、同県橿原市の無職の男性被告(39)が07年に車内に隠したまま、約2年8カ月も車内に放置されていたことが、県警への取材で分かった。

 県警によると、覚せい剤は昨年10月上旬、小袋に入った状態でパトカーのドアポケットから見つかった。過去にパトカーに乗せた被告が浮上し、任意で調べたところ、07年に窃盗容疑で逮捕した際に隠したことを認めた。被告は別の覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕、起訴されており、パトカーの同法違反容疑では今年1月に書類送検したが不起訴処分になったという。

 パトカーは、同署地域課自動車警ら班6人が2人1組で交代で使用。始業点検でブレーキやエンジンなどを確認するが、車内を調べる規定はないという。田原康弘副署長は「パトカーに乗せる前に所持品検査をしたが、結果的に見つけられなかった。今後、検査について指導を徹底したい」と話している。【上野宏人】

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指定弁護士3人を選任 JR福知山線脱線事故で神戸地裁(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会による起訴議決を受け、神戸地裁は29日、検察官役を務める指定弁護士に兵庫県弁護士会所属の弁護士3人を選任した。3人は業務上過失致死傷罪の公訴時効が成立する4月30日までに、事故当時にJR西日本相談役だった井手正敬氏(74)ら歴代3社長を起訴し、判決確定まで公判も担当する。3人は選任後の記者会見で、事故から5年となる4月25日をめどに起訴を目指す方針を示した。

 選任されたのは、伊東武是(65)、河瀬真(39)、奥見はじめ(43)−の3弁護士。

 主任を務める伊東弁護士は昨年5月に定年退官した元判事。また河瀬弁護士は県弁護士会の犯罪被害者支援委員会委員長、奥見弁護士は審査会で法的助言を行う審査補助員を務めており、元判事と被害者支援委員会のメンバー、審査補助員という人選は、明石歩道橋事故の指定弁護士3人と同じ組み合わせとなった。

 3人は選任後、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見。伊東弁護士は「捜査記録の量を見て、思わず『うわっ』とため息が出た。少なくともここ数カ月は他の事件に手が回らないと思う」。時効が迫っていることを踏まえ、「場合によっては起訴後に補充捜査をすることもあり得る」と述べた。

 一方、奥見弁護士は、地検の2度にわたる不起訴処分を覆した審査会の判断に専門家から「荒っぽい」との指摘もあったことについて「たいへん失礼な感想。一般の方が最大限努力されて至った議決で、主観的には証拠に不足があったとは思っていない」と語気を強めた。

 地裁は26日の起訴議決を受け、29日午前に県弁護士会に指定弁護士の推薦を依頼、推薦通りの3人を選任した。

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あの日を忘れぬ、追悼ウォーク 福知山線脱線5年で負傷者の会
社風改善でモデル職場 JR西が漏洩再発防止策 

普天間、県内2案を米に提示へ=基地機能5割超を県外移転−政府(時事通信)
警察庁長官銃撃事件が時効=実行役特定できず−「被疑者不詳」書類送検へ・警視庁(時事通信)
<NOVA>猿橋元社長の特別背任は不起訴 大阪地検(毎日新聞)
地下銀行を摘発 韓国人女4人を逮捕 「ポッタリ」の女も 埼玉県警(産経新聞)
<チリ津波>気象庁の対応、「適切」6割 東大地震研調査(毎日新聞)
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